会社再生事例

事例1

公告代理業を営む㈱A(資本金1千万円、年商 約3億、従業員8名)は、
業績が振るわず、一部 買掛金の支払いが難しい状況となった。
そこで、株式分割の手法を用いて、新会社を設立し、従業員B等(計3名)が担当する部門を移管。
残された、㈱Aは、債務の分割支払いの交渉等を行いながら、再建を図る。

上記のスキームの中で、事業の移管、リスケジュール等の分割支払いの交渉過程では、
公認会計士を中心とする専門家スタッフが関与。
また、強制執行等の危険を伴う課程 及び ㈱Aの債務整理においては、
弁護士を中心にリスクヘッジを行いながら、最善の策を検討。

事例2

渋谷でネイルサロンを営む㈱D(資本金2千万円、年商 約1億、従業員12名)は、
計画性を欠く経営があだとなり、人気店舗であったにもかかわらず、資金繰りに行き詰まり、
従業員給与の支払いを遅延する状況となった。 そこで、店舗経営のスペシャリストと財務の専門家である
公認会計士が新会社を設立(資本注入)し、 店舗の立て直しを図る。

もともと、人気店舗であったため、顧客の呼び戻しと従業員のモチベーションの回復に力を入れ、
一方では、家賃の引き下げ交渉等、経費削減を行い、約半年で黒字転換し、
また店舗関連の美容関係の業務の専門家と連携し、当該事業と、店舗経営の相乗効果を図る。

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